空き家を放置すると固定資産税が上がるかもしれません | 迅速な売却サポートを地域に根差して実施

「空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」——そんな、少し脅すような広告を見かけることがあります。ですが実際には「今すぐ」そうなるわけではありません。正確には税額そのものが一律6倍になるわけではなく、土地に適用されていた「住宅用地特例」という軽減措置が外れることで、負担が本来の水準に戻ってしまう、という仕組みです。

住宅用地特例とは

建物が建っている住宅用地は、200平方メートル以下の部分について固定資産税が本来の6分の1に軽減される特例があります。空き家であっても建物が建っていれば、通常はこの特例の対象です。

特例が外れてしまうケース

老朽化が進み倒壊の恐れがあるなど、自治体から「特定空家」または「管理不全空家」に指定され、必要な改善の勧告を受けたにもかかわらず翌年1月1日までに改善しなかった場合、この特例の対象から除外されます。私が実務で見てきた限り、いきなり指定されるケースはむしろ稀で、その前に自治体から事前に勧告や連絡があるのが一般的です。

• 庭木や雑草が伸び放題になっている
• 建物の一部が破損・老朽化している
• ゴミの不法投棄など近隣とのトラブルがある
• 何年も現地を確認していない

「どうしたら良いですか」というご相談を、本当にたくさんいただきます。ただ実際には答えは一つではなく、その空き家を今後どうしたいか——売るのか、貸すのか、解体するのか——によって動き方が大きく変わってきます。相続人が複数いる場合は、親族間で考え方が異なり、意見がまとまらないことも少なくありません。

そういうときこそ、まず不動産のプロに相談していただくのが一番早いと思っています。方針をある程度固めてから弁護士や司法書士につなぐ、いわばゴールから逆算する進め方です。順番を間違えると、専門家同士の間で話がかみ合わなくなることもあります。

アール不動産では、空き家の状態確認から、売却・賃貸・解体それぞれのメリットデメリットのご説明、必要に応じた専門家のご紹介まで、半田市の皆様に合わせてご提案しています。まずは今の状況を聞かせてください。